三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
なお、庁舎建設基金の今後の積立てにつきましては、現在の13億8,000万円から毎年１億円程度の積み増しに努めまして、総額25億円程度の積立額を目指してまいります。以上です。 ◆６番（石井真人君） 毎年１億円で、積立金は最終的に総額25億円程度を目指すということで、分かりました。
なお、庁舎建設基金の今後の積立てにつきましては、現在の13億8,000万円から毎年１億円程度の積み増しに努めまして、総額25億円程度の積立額を目指してまいります。以上です。 ◆６番（石井真人君） 毎年１億円で、積立金は最終的に総額25億円程度を目指すということで、分かりました。
そのために積立額もかなり多くここでも載っているわけでありますけれども、一つの議論として、やはり一時的に財政調整基金に積み立てるのは分かるのです。やっぱりその次の展開というか、ある程度市民にお返しするような、そうした方向性というのは考えていくべきではないかなというふうに思います。
産業部産業振興課より、基金の原資、積立額、基金の処分年度の変更及び条例の失効年月日等について審査を行いました。 質疑終了後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上が第18号議案の審査概要報告です。 以上が産業建設委員会に付託されました議案の審査概要であります。審査にご協力賜りました皆様に感謝を申し上げまして、産業建設委員会委員長報告とさせていただきます。 すみません。
6款 1項 1目国民健康保険事業基金積立金 1,563万 1,000円の減は、国民健康保険事業基金への積立額の減額に伴うもので、年度末の基金残高は約 5億 4,000万円となる見込みです。 40ページをお願いします。 8款 1項 1目一般被保険者保険税還付金 427万円の増は、健康保険におけるマイナンバー連携開始に伴う過年度国保脱退者に対する還付金によるものです。
まず、歳入及び歳出、第 2款総務費について、委員より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援は、中小企業者等の支援給付事業の財源として活用されるとのことだが、国からの交付限度額が決まっているため、財政調整基金への積立額を減額し、本事業の財源として活用していくということかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
とただしたところ、「制度改正前は、給付の急な支出に備えるべく、保険給付費等支払準備基金として、その大半の額を期中に一旦特別会計に繰り出し、不用額を積立金に繰り入れたため、見た目の積立額は大きくなりました。平成30年度以降の給付費は県が全額支給することとなったため、事業基金として決算の剰余金を積み立てるような形にしたことから、基金積立額が少額になっています。」との答弁がありました。
令和３年度に入ってからの積立額としまして、６月補正で約3,600万円、今回14億9,700万円ということでございますので、現在のところ令和３年度末の現在高見込みとしましては、約52億4,000万円ほどということでございます。 過去３年ぐらいの推移ということでございますけれども、まず年度末の推移ということで、まず平成30年度末が43億1,400万円ほど、令和元年度末が50億1,400万円ほどです。
◎財政課長（小西雅和君） 令和元年度の基金の積立て状況から判断させていただきますと、先ほど議員がおっしゃったとおり、財政調整基金の富士宮市の人口１人当たりの積立額は約３万8,000円で、県内23市中13位となってございます。特定目的基金の残高につきましては、富士宮市はかなり下位のほうに位置をしてございます。
この積立額、現在 4億 7,961万円にも上ります。 松井市長は、今期で退任されるわけです。これまで積み立ててきた市長裁量分の運用は誰が、どのような基準で行うんでしょうか伺います。 ○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
平成31年度に創設された森林環境譲与税による現在の基金の積立額は1,156万6,000円ですが、今年度中にさらに交付があり、３月末には4,440万円程度となります。
第４款第１項基金積立金第１目保険給付支払準備基金積立金は、増額する保険給付費の財源として保険料を充当することに伴い、積立額を減額いたします。 第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第２目償還金は、令和元年度に受け入れた国・県支出金等の額の確定に伴う超過額の返還金の追加であります。 以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書５ページにお戻りください。
また、平成30年度決算、令和元年度決算では利子積立額の表示がありませんが、資金運用はどのようにしているのでしょうか。 袋井市文化振興基金は、文化の向上と振興を図るために設置されているものですが、令和元年度末現在額12億8,900万円余に対し、この３カ年度の取崩し額は、令和元年度の1,000万円余のみです。
財政全体に目を向けると、令和元年度は財政調整基金の取崩しと積立額に大きく差が生じ、財政調整基金残高は10億円を下回ることとなりましたが、台風第19号の被災復旧に対し迅速に事業の執行ができたのは、財政調整基金を財源とした予算計上ができたからであります。 近頃の地球温暖化のもたらす大きな災害に備え、財政調整基金の確保は非常に重要であります。
しかし、財政調整基金の積立額は低いという状態でありまして、こちらにつきましては着実な積立てのもと、計画のもと、早急な改善が必要であろうと思われます。
財政管理費、備考欄４の１０、ふるさと応援基金元金について、ふるさと納税寄附金５億７，５２０万円余のうち、４億７，５２０万円余を基金へ積立てとしていますけども、その積立額とした根拠は何か。また、当面の目標額は設定しているのかを伺います。
実質収支の額は、通常は毎年度プラスになりますが、実質単年度収支は前年度の実質収支との差額や財政調整基金の積立額及び取崩し額から算出されるため、プラスになる年度もあれば、マイナスになる年度もあります。
当年度中の基金増減額の内訳は、新規積立額ゼロ円、利息451円、基金取崩し1,186万4,000円で、1,186万3,549円の減となり、当年度末の残高は１億4,451万1,920円となりました。 以上で東部簡易水道特別会計決算の細部説明を終わります。 よろしくご審議のほど、お願いいたします。 ○議長（中野博君） 次に、平井財産区特別会計及び上沢財産区特別会計決算について、総務課長。
退職手当負担金見込額は、職員の退職手当支給額に係る負担見込額で、前年度と比べ、組合等の積立額が減少したため、負担見込額が増額となっております。将来負担額は171億5,915万3,000円となり、昨年度と比較しまして６億1,784万円の増となりました。
例年、最終的な基金繰入金額につきましては、決算状況を勘案した上で、実質収支比率等の財政指標において、その健全性が維持できるよう調整して決定しているところですが、令和元年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始め、令和２年度以降の行財政運営の見通しが不透明であったことから、財政調整基金残高の現状維持を最優先に考え、利息分を除く積立額と同額の４億円で決算したところであります。
減債積立金は、前年度末残高に積立額を加え補填財源として使用した額を取り崩した当年度末残高は９億６，１９９万８，７７０円となります。建設改良積立金は、前年度末残高に積立額を加えた当年度末残高は６億７１万６，９７９円となります。未処分利益剰余金は、資本的収支不足額の補填と当年度純利益を加えた合計額で９，９３１万４，９１３円となり、損益計算書の金額と符合しております。